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「行政書士監修」離婚における慰謝料の取り決めについて

  • 最終更新日: 2020.09.30

不倫・離婚案件専門行政書士の三浦です。

不倫における慰謝料は、離婚に至った原因を作った側が、相手方に支払う金銭となります。

そのため、円満離婚の場合には、双方の取り決めにより、慰謝料の支払いは双方ともに発生しないことも一般的です。

離婚における慰謝料に関する基礎知識

離婚の慰謝料とは

離婚時において慰謝料の支払い義務が発生するのは、不貞行為があった場合、DVやモラハラがあった場合になります。

この点、性格の不一致や価値観の相違、夫婦双方が不倫をしていた時などは、慰謝料の支払いの対象とはならないとされています。

つまり、「離婚の慰謝料とは」、離婚の原因を作った側が相手方に対して、慰謝の気持ちとして金銭を支払うことです。

離婚の慰謝料は、夫婦双方の合意があれば、当該合意金額が慰謝料となります。

しかし、あまりにも浮世離れした金額である場合や、離婚の原因を作った事柄と金額に関連性が見られない場合には、支払う側が拒否をすることが考えられます。

離婚の慰謝料を定める際に難しいのは、慰謝料は当事者の気持ちが大きく反映される部分にあります。

例えば、離婚の原因が不貞行為の場合において、100万円の慰謝料で相手方を許せるという方もいらっしゃれば、1,000万の慰謝料でなくては許せないという方もいます。

この感覚に答えはなく、明確な人の気持ちを指し示す目安のようなものはないため、ご夫婦双方の価値観が合うかという点が難しくなります。

ご夫婦にて自由に慰謝料の金額を定められるからこそ、協議がもつれてしまうということが多々あるのです。

そのため、ご夫婦での協議が整わない場合には、調停や裁判にて取り決めを定めることとなりますが、多くの費用や時間が必要となるため、行政書士や弁護士にご相談をいただき、これまでの裁判例を基に、ある程度の慰謝料の目安の金額を確認され、ご夫婦間での協議にてお取り決めされることが、ご夫婦双方にとってご負担が少なくなります。

離婚における慰謝料の時効について

離婚における慰謝料は、いつまでも請求できるわけではありません。

下記、民法の規定となります。

民法第724条 不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しない時は、時効によって消滅する。 不法行為の時から二十年を経過した時も、同様とする。

つまり、離婚の成立から3年経過してしまうと、相手方に慰謝料を請求できないこととなります。

また、離婚後、一定の期間経過後において、「やっぱり慰謝料を請求したい」と相手方に通知しても、相手方が素直に応じる可能性は低いと考えられるため、離婚届提出前(離婚成立前)に慰謝料に関するお取り決めを定めておくことが重要です。

離婚における慰謝料の内訳

例えば、不貞行為により離婚に至った場合には、内訳としては「不貞行為自体に対する慰謝料」「不貞行為により離婚に至った慰謝料」に分かれることになります。

しかし、実務上においては、具体的な内訳を定めることは多くありません。

例えば、不貞行為を理由に離婚に至り、慰謝料が300万円に設定されたとします。

この場合において、

・不貞行為自体に対する慰謝料が200万円、不貞行為により離婚に至った慰謝料が100万円

であっても、

・不貞行為自体に対する慰謝料が100万円、不貞行為により離婚に至った慰謝料が200万円

であっても、実質的な慰謝料の金額に差があるわけではないためです。

そのため、慰謝料の内訳を絶対に定めたいという意向がない限り、特に内訳は気にされなくてもよろしいかと思われます。

離婚における慰謝料の相場

前述の通り、離婚における慰謝料は、ご夫婦にて定めることができ、明確に金額が決まっているわけではありません。

そのため、個々の状況や資力により、お取り決めをされることとなります。

しかし、ある程度の目安があることは確かです。

目安となるのは裁判例です。つまり、これまでの裁判において判断された慰謝料の金額を参考にされるということです。

裁判例を参考とすると、相手方の言動による部分もございますが、200万円〜400万円程度が相場となります。

この点、相手方が長期間において複数人との不貞行為があった、生死の危険が伴うようなDVがあったという状況であれば、400万円以上となることもあります。

そのため、まずは相手方の言動をこれまでの裁判例に当てはめる。次に相手方の資力を考慮(相手方に資力がない場合に、高額な慰謝料を設定してしまうと、現実的に慰謝料の受け取りができない可能性もあります)するという流れがよろしいかと思われます。

※現在作成中です。

投稿者プロフィール

三浦哲郎(行政書士・探偵・夫婦関係心理改善士)
三浦哲郎(行政書士・探偵・夫婦関係心理改善士)
行政書士三浦国際事務所代表行政書士。行政書士(登録番号第18100898号)・探偵・夫婦関係心理改善士。不倫・浮気・離婚専門の行政書士事務所代表を務め、多くのご夫婦及びカップルの方の問題をサポートして参りました。私は、示談書・誓約書・離婚協議書・内容証明等の書面作成の専門家でありながら(代行による書面作成は、行政書士及び弁護士の独占業務となります)、探偵、夫婦問題専門のカウンセラーでもあり、不倫・浮気・離婚問題を包括的にご案内させて頂いております。通常は、探偵による証拠取得、カウンセラーによる夫婦関係修繕のサポート、行政書士(または弁護士)による法務書面の作成と、多くの専門家を介する必要がございます。そのため、各専門家によりご案内が一律でなく、ご依頼者様が困惑されていらっしゃる場面を多くお見受けいたしました。こちらのサイトでは、不倫・浮気・離婚に際し、法的な解決を目指されていらっしゃる方に対し、探偵の活用法及び探し方をご案内し、最終的には法的書面の完成をもって問題を解決され、ご依頼者様の金銭的及び心的負担の解消を目指すことを、運営の目的としています。


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詳しいプロフィール


 

書類作成3つのお約束


①作成費用の明確なご案内

行政書士三浦国際事務所では、メール、ライン、チャットワーク等のツールを利用し、全てオンラインにてご案内をさせていただいております。

オンラインツールにてご案内をさせていただくことで、当事務所の経費を削減し、結果としてご依頼者様のご負担を抑えられる基盤作りを進めております。

※お電話、Zoom等でのご案内をご希望される際には、ご依頼者様とのお時間をご調整させていただき、改めてご案内をさせていただいております。まずは、お気軽に「お問い合わせページ」よりご連絡いただけますと幸いでございます。


②原則3日以内納品

当行政書士事務所では、後述をさせていただきました通り、お問い合わせ段階のご案内からご書面作成に至るまで、全て行政書士の有資格者がご案内をさせていただいております。

そのため、ご依頼者様のご意向を明確に汲み取ることができ、ご書面完成までのお時間を最小限にさせていただく基盤を構築しております。

お急ぎの場合には、当日及び翌日納品のご依頼も承っておりますので、お気軽にお申し付けくださいませ。


③書類作成専門行政書士ご担当

当行政書士事務所では、補助者、事務員及び外部のテレフォンアポインターがご案内させていただくことはなく、必ず行政書士資格の有資格者がご案内させていただいております。

法務事務所では、有資格者ではなく補助者等がご依頼者様に対し、ご案内及びご書面作成を行い、有資格者が最終確認のみを行っていることが一般的です。

しかし、有資格者の法的見解がなくては、ご依頼者様のご意向を明確に汲み取れない可能性が高くなることを懸念し、当事務所では、必ず有資格者がご案内及びご書面作成を一貫してご担当させていただいております。

有資格者が直接ご担当をさせていただくことで、ご依頼者様と真摯に向き合うことができ、かつ、ご依頼者様のご要望に沿えるご書面を作成させていただけるのではないかと考えております。

そのため、受注させていただける件数に限りがあり、ご依頼をお断りさせていただく可能性もございます。

しかし、ご依頼者様1人1人の利益向上という観点から、当該運営方針にて業務を遂行させていただいております。


 

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