記事一覧

「行政書士が解説」不倫慰謝料の基本的な考え方や仕組み

  • 最終更新日: 2020.03.6

不倫問題は、慰謝料の支払いによって解決を目指す場合が大半です。

不倫に関する慰謝料請求の仕組みについては、確かな民法上の知識を得た上で検討されることをお勧めいたします。

多くの方は、請求可能な不倫慰謝料の金額ばかり関心をお持ちになる傾向がございます。

不倫に関する慰謝料請求の仕組みについて誤った理解をされたままですと、解決に向けての対応を間違えてしまう可能性があります。

結果として、不利な示談書(合意書)作成や慰謝料の支払い(受け取り)となってしまうこともあるでしょう。

不倫に関する慰謝料請求の仕組みは、複雑な仕組みではありません。

しかしながら、一般的に広く認知されていない専門的な分野ですので、気づかずに見落としている箇所がないか、注意することが重要です。

不倫問題は、個別のケースによって状況は大きく異なります。

そのため、ご自身のご状況を十分に把握し、目前にある問題を正しい知識をもとに理解し、対応することが重要です。

不倫の法的な扱い

婚姻関係が破綻していない場合、配偶者以外の異性と性的な関係を持つことは不法行為とみなされます。

また、不倫は民法上では共同不法行為という扱いになり、夫婦間の貞操義務に反した加害配偶者のみならず、その不倫相手にも法的な責任が問われます。

ただし、不倫の相手に故意や過失が認められない場合、つまり関係を持った相手が婚姻中と知らなかった、注意しても意図的に隠されており、わかり得ない状況だった場合には、この限りではありません。

基本的に不倫の当事者は、被害配偶者に対して民法上の共同不法行為を働いていることになりますので、注意が必要です。

不倫行為は、慰謝料請求の権利が発生します

不倫とは、不倫の当事者による共同不法行為だとお話ししましたが、当事者の二人は被害配偶者の精神的な苦痛に対して損害賠償、つまり慰謝料を支払う義務を負うことになります。

被害配偶者は、不倫の当事者二人とも、あるいは一方のみに対して慰謝料を請求する権利が認められています。

不倫が発覚した後も、やはり婚姻生活を継続する、と決めた場合には、夫婦間で慰謝料のやり取りをすることが無意味に感じられ、不倫の相手側にのみ慰謝料請求を行う場合が多くお見受けします。

ただし、不倫の当事者である二人ともに慰謝料請求を民法上行えますので、そのような選択をされる被害配偶者もいらっしゃいます。

注意点としては、不倫の相手側の感情として、加害配偶者が不倫の代償を問われず、不倫の相手側だけに慰謝料請求が行われると、割り切れない思いを持つ可能性がある点です。

また、不倫の慰謝料請求が一方だけに行われた場合には、慰謝料を請求された側は、不倫の当事者間において、不倫慰謝料をどのような負担割合にするか決めることができます。

不倫の相手に請求(求償)することもできます。ただし、現実的にはあまり行われておりません。

不倫慰謝料額の目安

慰謝料の金額自体は、不倫問題の加害者と被害者双方の話し合いで決めることが可能です。

万が一、当事者間での協議が整わなかった場合、慰謝料請求訴訟となりますが、この場合には、過去の判例をもとに裁判官が慰謝料額を決定することになります。

慰謝料額は、被害配偶者側の精神的苦痛が大きいとみなされると、高額になる傾向があります。

精神的苦痛の程度は、夫婦の婚姻期間の長短や、扶養すべき子供の年齢やその有無、不倫の経緯、状況やその長短などが考慮されます。

不倫問題の加害者と被害者双方の話し合いで慰謝料を決める場合には、一般的な慰謝料相場とともに、慰謝料を支払う側の支払い能力も考慮されます。

なお、不倫が起因となる離婚に至った場合に、被害配偶者が受ける精神的苦痛の程度は非常に大きくなると考えられており、離婚に至った場合と至らなかった場合では、慰謝料額に大きな違いが見られます。

不倫慰謝料の支払い方法

慰謝料は、不倫当事者間での協議が合意に至り次第、速やかに支払われる必要があります。

現金にて、示談が成立するその場で慰謝料が支払われる場合もありますが、示談時に合意した約束期日までに銀行口座へ振り込まれることが多いように見受けられます。

いずれの場合でも、慰謝料は一括で支払われることが一番望ましい形です。

ただし、慰謝料を支払う側の資金力によっては、分割払いに落ち着く場合もあります。

慰謝料を分割払いにて支払う(受け取る)場合には、その支払いが完全に履行されるよう示談条件を工夫する必要が出てきます。

不倫の慰謝料請求権は時効がある

慰謝料請求には、時効がありますので、被害配偶者の方は、次の二つの期間のうちどちらかが過ぎますと、慰謝料請求の権利が消滅しますのでご注意ください。

①加害配偶者が不貞行為をしている事実と不貞行為の相手方を知ったときから3年間(時効)

②加害配偶者の不貞行為が始まったときから20年間(除斥期間)

まとめ

「世の中お金ばかりではない」とはいえ、法律で問題の解決を目指す場合、最終的には金銭の授受による解決を目指すことになります。

慰謝料は、精神的な苦痛、つまり心の傷に対しての賠償となり、全てを解決することはできませんが、金銭的なやりとりを通じて、事態を収束させ清算させる効果があります。

前述いたしましたが、慰謝料の請求には時効が存在いたしますので、慰謝料請求の権利を行使しないでうやむやにしておりますと、権利そのものが消滅いたします。

不倫が発覚し、精神的に動揺する中、正しい判断能力が難しい方も多いのが実情ですが、ぜひ行政書士といった法律の専門家にご相談いただき、タイミングを逃すことなく、解決に向けた対処をお勧めいたします。

投稿者プロフィール

三浦哲郎(行政書士・探偵・夫婦関係心理改善士)
三浦哲郎(行政書士・探偵・夫婦関係心理改善士)
行政書士三浦国際事務所代表行政書士。行政書士(登録番号第18100898号)・探偵・夫婦関係心理改善士。不倫・浮気・離婚専門の行政書士事務所代表を務め、多くのご夫婦及びカップルの方の問題をサポートして参りました。私は、示談書・誓約書・離婚協議書・内容証明等の書面作成の専門家でありながら(代行による書面作成は、行政書士及び弁護士の独占業務となります)、探偵、夫婦問題専門のカウンセラーでもあり、不倫・浮気・離婚問題を包括的にご案内させて頂いております。通常は、探偵による証拠取得、カウンセラーによる夫婦関係修繕のサポート、行政書士(または弁護士)による法務書面の作成と、多くの専門家を介する必要がございます。そのため、各専門家によりご案内が一律でなく、ご依頼者様が困惑されていらっしゃる場面を多くお見受けいたしました。こちらのサイトでは、不倫・浮気・離婚に際し、法的な解決を目指されていらっしゃる方に対し、探偵の活用法及び探し方をご案内し、最終的には法的書面の完成をもって問題を解決され、ご依頼者様の金銭的及び心的負担の解消を目指すことを、運営の目的としています。


街角相談所-探偵- ご紹介記事へ 公式HPへ
ALG探偵社 ご紹介記事へ 公式HPへ
さくら幸子探偵事務所 ご紹介記事へ 公式HPへ
HAL探偵社 ご紹介記事へ 公式HPへ
あい探偵 ご紹介記事へ 公式HPへ
FUJIリサーチ ご紹介記事へ 公式HPへ
リッツ横浜探偵社 ご紹介記事へ 公式HPへ
原一探偵事務所 ご紹介記事へ 公式HPへ


ご書面作成のご依頼〜ご作成の流れ

お問い合わせの際、大変お手数をおかけいたしますが、箇条書きで構いませんので、現在のご状況及びご希望のご書面に関しましてお伝えいただけますと幸いでございます(ご希望のご書面がご不明な場合には、ご一緒にご検討をさせていただきますのでご安心くださいませ)。


担当行政書士よりご連絡

お問い合わせを頂いた後、担当行政書士より速やかにご連絡をさせていただきます。お電話でのご案内をご希望される場合は、お気軽にお伝えいただけますと幸いでございます。また、現在のご不明点及び作成書類に関し、お話をお伺いさせていただけますと幸いでございます(ご相談無料でございます)。


ご案内書類の送付

作成書類の詳細をご確認させていただき、ご依頼者様にてご不明点がございません場合には、メールまたはLINE、チャットワーク等のオンラインにてお見積書及びご案内書類を送付させていただきます。


お振り込み

お見積書及びご案内書類をご確認いただき、正式なご依頼をいただける際には、お見積書にご記載をさせていただいております当事務所指定口座まで、お振込のお手続きをいただけますと幸いでございます。また、誠に恐縮でございますが、お振込手数料は、ご依頼者様負担とさせていただきます。


ご振込確認のご連絡

当事務所にてお振込のご確認をさせていただきます。ご入金のご確認をさせていただいた後、速やかにご依頼者様にご一報を入れさせていただき、ご依頼のご書面作成に着手させていただきます。


原案作成及びご共有

お振込から3日以内に原案をご共有させていただきます。また、ご納品形式は、word、Excel、PDF、クラウド上など、ご希望に沿って、ご案内させて頂きます(特にご指定がございません場合には、word形式にてご納品をさせていただきます)。


ご修正(ご必要な場合)

原案をご覧いただき、修正点がございましたら、お気軽にお伝えくださいませ。ご依頼者様のご要望に沿えるまで、ご修正をさせていただきます。しかし、誠に恐縮でございますが、ご依頼時にお伝えを頂いておりましたご内容を大幅に変更となる場合には、別途ご案内をさせていただけますと幸いでございます。


完成(納品)

原案のご内容とご依頼者様のご意向に相違がございません場合には、完成(納品)とさせていただきます。 完成したご書類は、ご依頼者様のご判断にて、ご自由にご使用頂けます。ご印刷はご依頼者様にお願いさせていただいておりますが、ご希望がございましたら、当事務所にてご印刷後、ご郵送をさせて頂きます(誠に恐縮でございますが、送料はご依頼者様負担とさせて頂きます)。

よくあるご質問


Q なぜ、他の行政書士または弁護士事務所に比べて、費用が抑えられているのですか?

A 行政書士三浦国際事務所では、ご依頼〜ご作成〜ご納品までの全てのお手続きをオンラインにてご案内をさせていただいており、対面式の他事務所様と比べて、費用を抑えてご依頼頂けるシステムを構築しております。この点、ご希望の場合、お電話またはビデオ通話でのご案内も可能でございますので、対面式と比べてご書面のクオリティが低くなるということはございませんので、ご安心くださいませ。

Q 全国(海外)からの依頼は可能ですか?

A 行政書士三浦国際事務所では、オンラインでのご案内とさせていただいており、全国及び海外から多くのご依頼をいただいております。

Q 正本と副本を作成すると2倍の料金ですか?

A 副本とは、一般的に正本の写しを示します。つまり、正本と副本のご記載内容は同一となります。そのため、正本と副本を作成される際にも、料金は同一でございます。

Q 依頼後にキャンセルはできますか?

申し訳ございませんが、ご依頼頂いたタイミングにて、作成に着手をさせていただきますため、ご依頼後のキャンセルは不可とさせて頂いております。

Q 作成の書類に不備があったらどうなりますか?

A 契約書等の不備が直接の原因で損害を被られた場合は、賠償させて頂きます。報酬額の3倍の額の損害賠償額を予定としております。

Q 作成した書類の秘密は守られますか?

A 行政書士には、厳しい守秘義務がございます。そのため、お伝えをいただきました情報の管理を徹底しておりますのでご安心くださいませ。

関連記事

  1. 「行政書士が解説」不倫や浮気相手へ対応について

  2. 「行政書士が解説」不倫の慰謝料や手切れ金について

  3. 配偶者の不倫後、離婚協議書を作成される際の注意点 行政書士がご案内

  4. 「行政書士が解説」不倫示談書は誰が作成する?

  5. 「行政書士が解説」離婚協議書で定めた養育費は変更できる!?

  6. 「風俗禁止」誓約書の作成と効力について




運営者

離婚不倫案件専門の行政書士及び探偵の三浦です。離婚不倫に関する行政書士サイト、探偵サイトは数多く拝見いたしますが、行政書士及び探偵の2つの視点を組み合わせたサイトは多くなく、行政書士としての法務書面(示談書・誓約書・離婚協議書等)作成に際しましての、探偵の重要性を本サイトにてご案内をさせていただいております。


詳しいプロフィール


 

書類作成3つのお約束


①作成費用の明確なご案内

行政書士三浦国際事務所では、メール、ライン、チャットワーク等のツールを利用し、全てオンラインにてご案内をさせていただいております。

オンラインツールにてご案内をさせていただくことで、当事務所の経費を削減し、結果としてご依頼者様のご負担を抑えられる基盤作りを進めております。

※お電話、Zoom等でのご案内をご希望される際には、ご依頼者様とのお時間をご調整させていただき、改めてご案内をさせていただいております。まずは、お気軽に「お問い合わせページ」よりご連絡いただけますと幸いでございます。


②原則3日以内納品

当行政書士事務所では、後述をさせていただきました通り、お問い合わせ段階のご案内からご書面作成に至るまで、全て行政書士の有資格者がご案内をさせていただいております。

そのため、ご依頼者様のご意向を明確に汲み取ることができ、ご書面完成までのお時間を最小限にさせていただく基盤を構築しております。

お急ぎの場合には、当日及び翌日納品のご依頼も承っておりますので、お気軽にお申し付けくださいませ。


③書類作成専門行政書士ご担当

当行政書士事務所では、補助者、事務員及び外部のテレフォンアポインターがご案内させていただくことはなく、必ず行政書士資格の有資格者がご案内させていただいております。

法務事務所では、有資格者ではなく補助者等がご依頼者様に対し、ご案内及びご書面作成を行い、有資格者が最終確認のみを行っていることが一般的です。

しかし、有資格者の法的見解がなくては、ご依頼者様のご意向を明確に汲み取れない可能性が高くなることを懸念し、当事務所では、必ず有資格者がご案内及びご書面作成を一貫してご担当させていただいております。

有資格者が直接ご担当をさせていただくことで、ご依頼者様と真摯に向き合うことができ、かつ、ご依頼者様のご要望に沿えるご書面を作成させていただけるのではないかと考えております。

そのため、受注させていただける件数に限りがあり、ご依頼をお断りさせていただく可能性もございます。

しかし、ご依頼者様1人1人の利益向上という観点から、当該運営方針にて業務を遂行させていただいております。


 

最近の記事 おすすめ記事
  1. 登録されている記事はございません。
PAGE TOP