記事一覧

不倫の示談書を行政書士に依頼するメリット

  • 最終更新日: 2020.03.6

離婚の訴訟を起こすことができる原因を、民法770条で5つ確認できます。

その内の第一番目、民法770条1項1号「配偶者に不貞な行為があったとき」 とあることから、不貞行為は離婚訴訟の原因に値するとされ、民法上の不法行為とみなされています。

不貞行為とは判例や通俗的にみて、不倫や浮気を指す言葉とされ、そのため不倫や浮気は不法行為と言えるのです。

民法上の不法行為による被害に対して、民法724条は、被害者に損害賠償権を与えています。

損害賠償を請求するために裁判をおこす方法もありますが、不倫をされた被害者感情として、速やかな解決を願う場合もあるでしょう。

速やかな解決を願う場合には、裁判を選択せずに当事者間、あるいは行政書士、弁護士が間に入って話し合う「示談」を行います。

不倫の示談では、慰謝料の額や不倫再発防止に向けた取り決めがなされます。

そうした取り決めを記録したものを一般的に「示談書」と呼びます。

「示談書」という呼び方自体に抵抗感が強い場合には、「合意書」「和解書」といった呼び方でも問題はありません。呼び方の違いによる法的な影響はありません。

不倫の示談書を作成するメリット

口頭でも示談は成立します。

では、口頭でも成立する示談を書類に残すメリットはなんでしょう。

それは書面に残しておくことで、示談の証明力を強め、示談後のトラブルを防ぐためです。

不倫被害者にとっては、正当な慰謝料請求だと証明できると同時に、不倫加害者の慰謝料支払いの金額や支払いの期日を明確にすることで支払われないリスクを回避できます。

また、不倫加害者にとっても、示談後に不倫被害者からさらに慰謝料を請求される事態を防ぐことができます。

そして重要なことは、当事者たちの不倫の再発防止に効力を発揮する、という点です。

また、後にこの不倫が契機となって離婚訴訟が起きた場合や、再び不倫関係を繰り返した際に、慰謝料の増額請求を行う有力な証拠となります。

不倫の示談書を作成する際の注意点

昨今ではインターネット上に示談書のテンプレートがたくさん紹介されており、簡単に作成できるかのような印象を与えています。

ただし、ご自身で作成する場合に注意すべき点がいくつかあります。

①示談書作成は、個々のケースによってオーダーメイドが必要。

不倫にはさまざまなケースがあります。

配偶者の不倫相手に、配偶者が既婚者であるという事実が伝わっておらず、不倫相手に不倫という認識がなかった場合、また不倫相手にも配偶者がいた場合等によって、示談書に盛り込む内容を変える必要があります。

また、慰謝料の金額についても、注意深く記載する必要があります。

②公序良俗や一般常識をよく考慮する。

公序良俗に反する事項を目的とする法律行為は民法上無効とされます。

慰謝料として非常識な高い額を要求したり、相手の人権を侵害するような内容を記載しますと、公序良俗に反するものとみなされ、たとえ当事者同士の合意があっても無効とされる可能性があります。

③過不足のない、論理的に矛盾や破綻のない内容を記載する

不倫の示談書を作成する目的は、不倫問題の早期解決を目指し、また再発の防止策を記載し、示談後の思いがけないトラブルを回避することです。

そのために、正確性を心がけ、内容を過不足なく記載し、論理性が欠如しているなど、あいまいさを排除する必要があります。

不倫の示談書を行政書士に依頼するメリット

行政書士にご依頼いただく最大のメリットは、個々のケースに対応したオーダーメイドの示談書を作成することができる点にあります。

法律の専門知識を理解していない状態で、示談書を作成することは、簡単なことではありません。

実際に、一般の方が専門家のアドバイスを仰がずに示談書を作った場合、内容に不十分な点がみられ、結果として、法的に効力がない示談書になることがしばしば起きています。

ぜひ行政書士・弁護士といった専門家へ依頼され、合意の内容を注意深く具体的に含めた示談書を作成されることをお勧めします。

しかし、弁護士は行政書士に比べて高額な報酬を請求される可能性がありますので、注意が必要です(行政書士が作成しても、弁護士が作成しても示談書の効力に相違はございません)。

まとめ

不倫の示談交渉が成立したら、個々のケースにあった示談書を作成することが必要不可欠です。

示談書を配偶者の不倫相手と取り交わす場合、不倫の事実内容、不倫相手からの謝罪、慰謝料に関する取り決めなど、個々のケースに応じて記載する内容は詳細かつ多岐に渡ります。

論理的な矛盾や破綻がなく過不足のない文書を目指すこと、相手の人権を傷つけない内容であること。そうでなければ結果として法的に無効な示談書となってしまいます。

そのため、法律家でなくては、自力で作成するにはかなりのハードルがあると言わざるをえません。

今後のトラブルを未然に防ぐためにも、ご状況の終結を図るためにも、行政書士や弁護士に示談書の作成をご依頼いただくことをご検討いただけますと幸いでございます。

投稿者プロフィール

三浦哲郎(行政書士・探偵・夫婦関係心理改善士)
三浦哲郎(行政書士・探偵・夫婦関係心理改善士)
行政書士三浦国際事務所代表行政書士。行政書士(登録番号第18100898号)・探偵・夫婦関係心理改善士。不倫・浮気・離婚専門の行政書士事務所代表を務め、多くのご夫婦及びカップルの方の問題をサポートして参りました。私は、示談書・誓約書・離婚協議書・内容証明等の書面作成の専門家でありながら(代行による書面作成は、行政書士及び弁護士の独占業務となります)、探偵、夫婦問題専門のカウンセラーでもあり、不倫・浮気・離婚問題を包括的にご案内させて頂いております。通常は、探偵による証拠取得、カウンセラーによる夫婦関係修繕のサポート、行政書士(または弁護士)による法務書面の作成と、多くの専門家を介する必要がございます。そのため、各専門家によりご案内が一律でなく、ご依頼者様が困惑されていらっしゃる場面を多くお見受けいたしました。こちらのサイトでは、不倫・浮気・離婚に際し、法的な解決を目指されていらっしゃる方に対し、探偵の活用法及び探し方をご案内し、最終的には法的書面の完成をもって問題を解決され、ご依頼者様の金銭的及び心的負担の解消を目指すことを、運営の目的としています。


街角相談所-探偵- ご紹介記事へ 公式HPへ
ALG探偵社 ご紹介記事へ 公式HPへ
さくら幸子探偵事務所 ご紹介記事へ 公式HPへ
HAL探偵社 ご紹介記事へ 公式HPへ
あい探偵 ご紹介記事へ 公式HPへ
FUJIリサーチ ご紹介記事へ 公式HPへ
リッツ横浜探偵社 ご紹介記事へ 公式HPへ
原一探偵事務所 ご紹介記事へ 公式HPへ


関連記事

  1. 「行政書士監修」離婚前の別居・家庭内別居のメリット及びデメリット

  2. 「行政書士が解説」不倫浮気後の離婚手続きについて

  3. 配偶者に不倫・浮気された時に「示談書」を作成する3つのメリット

  4. 「行政書士監修」離婚の準備について 別居・子連れ・熟年離婚

  5. 「行政書士が解説」示談書の作成上の注意点

  6. 「行政書士が解説」不倫慰謝料の請求を内容証明で行う理由




運営者

離婚不倫案件専門の行政書士及び探偵の三浦です。離婚不倫に関する行政書士サイト、探偵サイトは数多く拝見いたしますが、行政書士及び探偵の2つの視点を組み合わせたサイトは多くなく、行政書士としての法務書面(示談書・誓約書・離婚協議書等)作成に際しましての、探偵の重要性を本サイトにてご案内をさせていただいております。


詳しいプロフィール


 

書類作成3つのお約束


①作成費用の明確なご案内

行政書士三浦国際事務所では、メール、ライン、チャットワーク等のツールを利用し、全てオンラインにてご案内をさせていただいております。

オンラインツールにてご案内をさせていただくことで、当事務所の経費を削減し、結果としてご依頼者様のご負担を抑えられる基盤作りを進めております。

※お電話、Zoom等でのご案内をご希望される際には、ご依頼者様とのお時間をご調整させていただき、改めてご案内をさせていただいております。まずは、お気軽に「お問い合わせページ」よりご連絡いただけますと幸いでございます。


②原則3日以内納品

当行政書士事務所では、後述をさせていただきました通り、お問い合わせ段階のご案内からご書面作成に至るまで、全て行政書士の有資格者がご案内をさせていただいております。

そのため、ご依頼者様のご意向を明確に汲み取ることができ、ご書面完成までのお時間を最小限にさせていただく基盤を構築しております。

お急ぎの場合には、当日及び翌日納品のご依頼も承っておりますので、お気軽にお申し付けくださいませ。


③書類作成専門行政書士ご担当

当行政書士事務所では、補助者、事務員及び外部のテレフォンアポインターがご案内させていただくことはなく、必ず行政書士資格の有資格者がご案内させていただいております。

法務事務所では、有資格者ではなく補助者等がご依頼者様に対し、ご案内及びご書面作成を行い、有資格者が最終確認のみを行っていることが一般的です。

しかし、有資格者の法的見解がなくては、ご依頼者様のご意向を明確に汲み取れない可能性が高くなることを懸念し、当事務所では、必ず有資格者がご案内及びご書面作成を一貫してご担当させていただいております。

有資格者が直接ご担当をさせていただくことで、ご依頼者様と真摯に向き合うことができ、かつ、ご依頼者様のご要望に沿えるご書面を作成させていただけるのではないかと考えております。

そのため、受注させていただける件数に限りがあり、ご依頼をお断りさせていただく可能性もございます。

しかし、ご依頼者様1人1人の利益向上という観点から、当該運営方針にて業務を遂行させていただいております。


 

最近の記事 おすすめ記事
  1. 登録されている記事はございません。
PAGE TOP